税理士 吉田宏次のブログ
セルフメディケーション税制
今回の確定申告より、通常の医療費控除の特例として、

ドラックストア等で医師の処方箋のない特定医薬品(スイッチOTC薬)を1万2千円超購入した場合、超えた分を医療費控除の対象とすることができます。

この規定を適用するには
「健康保持増進及び疾病の予防への取組」が必要になってきますが、いわゆる健康診断(自治体の予算で住民サービスとして実施する健診は除く。)やインフルエンザの予防接種などを受診していれば、取り組みをしているということになります。

以上
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永遠に語り継がれる優遇規定
個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利(以下「土地等」といいます。)を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

いつまでという期限がないので、このままであれば、50年後、100年後も存在する規定。
果たして、そのころの税理士はこの規定の存在を把握しているのであろうか?

今回、土地譲渡の申告をされる方は、忘れずに。
そりゃあそうだ
配偶者控除の適用年収が、年明けより、上限103万円から150万円になりました。

そのことで、パートタイマーが103万円に抑えていた年収を150万円までUPさせるか?

いやいや130万円超えると夫の第3号被保険者から外れ、社会保険を自ら負担しなければならなくなる。

1/25日経新聞朝刊によると、民間の調査会社が年収200万円以下で働く女性に調査したところ、8割が働き方を変えないとの返答。

充分予測できた結果であると思いますが、喧々諤々やっていそうな政府税制調査会は予測できなかったのか?

最近「働き方改革」という言葉を良く耳にしますが、年収上限150万円への改正は「働き方変わらない改正」でした。
医療費控除
昨日で税務調査の立会も終了し、いよいよ本格的に確定申告期間突入という感じですが、確定申告と言えば、医療費控除。

その医療費控除の領収証の取り扱いにつき、今回の確定申告より改正がありました。

従来は、医療費の領収証を提出あるいは提示する義務がありましたが、今回の確定申告より、※医療費の明細書を作成し提出することにより、領収書の提出等が不要となりました。

※明細書は所定のものでなくとも、ワードやエクセルなど自前のもので結構とのこと。

なお、領収証添付、明細書作成の代わりに、今まで使用できなかった役所からの医療費通知を提出することも可能。
(平成29年分の神奈川県内の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の医療費通知においては、明細書の代用として使用することができないようです。)

領収書を提出等しない場合には、5年間自宅等で保管する必要があります。

31年分の申告までは、従来通り、領収書の提出等の方法により、申告することも可能です。
番号法施行規則の改正(平成29年12月8日)
e-taxでなく、書面ベースでの所得税・消費税の確定申告書の提出において

表題の改正により、本年1月以降

開業届出書を提出している青色申告者で、還付でない所得税申告書(納税あるいは無税)を提出する者は、一度、本人確認が行われていれば、今年も改めて、個人番号カードのコピー等の書面を申告書に添付等する必要はありません。
裏を返せば、この条件に該当しなければ、昨年添付等が行われていても今年も添付等が必要です。

久々、20年ぶりぐらいか、この件でいくつかの税務署に質問電話をしたところ、『紙ベースの申告であれば、必要あり』の返答がほとんど。

一箇所、「専門の部署につなぎます。」と言われ、出たのは税務職員でなく、税理士。

専門の部署というのは、税務相談専門ということか。

しかし、いつのまに、税務署への税務相談を税理士が応える制度ができたのか?

いずれにしても、税理士ならば適当な返答はしないだろうと思うも答えは“必要”。

『昨年末に番号法改正があって...』と言っても“必要”の一点張り。
税理士の言うことが信じられないのかというような高圧的態度。

こちらも根気強く、番号法施行規則の改正を連呼したところ、ようやく調べる気になり、ネット検索でもしたのか、5分ぐらい待たされ、

『おっしゃる通り、不要ですね。』の返答。

昨年末公布の改正に現場は混乱状態。

やれやれ・・・。