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税理士 吉田宏次のブログ
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事業承継税制
改正により、H30年~39年までの相続贈与につき、以下のように要件が緩和されました。

○ 対象株式及び猶予割合

総株式の3分の2に対し、80%猶予→全株式で100%

○ 雇用維持要件

5年間で平均8割→認定支援機関の指導助言を条件に撤廃

○ 承継形態

1(代表者)対1(後継者)→複数対1、1人対3人も可に

○ その他

・親族外の後継者に相続時精算課税制度適用
・会社を譲渡・解散した場合、その時点での株式価値で税額計算し、差額免除

以上

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家なき子特例の見直し
原則、配偶者以外の親族は、被相続人と同居していないと、被相続人が住んでいた自宅敷地を相続しても評価減80%は認められませんが、特例として

1.被相続人に配偶者がいない
2.自宅に被相続人と居住していた親族がいない
3.相続開始前3年以内に、相続する者又はその配偶者の所有する家屋に相続した者が居住したことがない

以上の場合には、通称“家なき子特例”として80%評価減が認められていました。

上記3の要件具備する目的のために、自宅を同族会社や親族に売却するようなケースが見受けられるようになったため、
3.の要件が

・相続開始前3年以内に相続する者またはその配偶者及び※3親等内の親族、関係する同族会社等の所有する家屋に居住したことがないこと。
・相続開始時に居住していた家屋を相続前に相続する者が、所有していないこと。

と変更になりました。

なお、3月末までに従前の要件を満たしていれば、32年3月31日までの相続は、改正後の要件を満たしていなくとも、小規模宅地の評価減の適用を受けることができます。
貸付事業用宅地の小規模宅地の評価減の見直し
貸付用に供される宅地は、200㎡まで50%評価減を受けることができますが、四月より、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、評価減を受けることができなくなります。

相続発生直前にタワーマンションを購入し、賃貸に出す。
1億円の現金が、2000千万円の不動産評価になり、相続税減。
といった、にわか不動産オーナーによる節税が横行したため網がかかりました。

なお、この規定は3/31時点で既に貸付の用に供されているものは、相続開始前3年以内に該当しても評価減を受けることができ、また、※事業的規模で不動産賃貸を行っている方は、規制の対象外になります。

※事業的規模
アパート等は、室数がおおむね10室以上、独立家屋は、おおむね5棟以上。

知らぬと損する平均課税
通常収入以外のイレギュラーな臨時的な収入が入ることがあります。

例えば、土地や家屋などの不動産を使用させることにより、一時に受ける権利金や頭金など。

・契約期間が3年以上
・臨時所得が、通常使用料の2年分以上
・臨時所得が、総所得金額の20%以上
・譲渡所得に該当しない

以上の場合には、臨時所得として累進税率を緩和させる措置が取られます。

また、作家などの印税は変動所得に該当します。

変動所得の場合は、

今年の変動所得が、前年、前々年の変動所得の合計の1/2以上
変動所得が総所得金額の20%以上

以上のいずれかの場合、平均課税を選択できます。

知らないと余分な税金を払うことになります。



ビットコイン
ビットコイン関連のCMが増えたなあと思ったのが、昨年末。

えてして、騒がれ始めが相場の終焉でありますが、まさにそのとおりの結果で、年明け急落。

チューリップバブルは、いつかはじけるのが、世の常。
今後、投機対象としてはバットコインかもしれませんが、仮想通貨の有用性を考えると、これを契機に存在が消えることはないでしょう。

ところで、仮想通貨の仕組みに精通していない私としては、イマイチ課税関係につき把握しがたいですが、国税庁のタックスアンサーによると、ビットコインの使用により生じる損益については雑所得(事業所得がある人が事業に付随した場合には雑所得ではなく、事業所得)。
額によっては、利益の半分が税金ということになります。

雑誌に「ビットコインでの報酬支払OK!」というような仮装税理士?がいました。

当社においては、ご遠慮願います。
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