税理士 吉田宏次のブログ
医療費領収証提出不要
平成29年分の確定申告(=来年3月15日までに提出する申告)から、医療費控除の明細書を添付することで、医療費の領収証の提出が不要となりました。

また、健保組合等が発行する「医療費のお知らせ」(原本)を提出すれば、領収証の提出及び明細への記載も不要となります。

従来は、「医療費のお知らせ」は、医療費領収証として代用できず、お客さまから預かっても返却資料となっておりましたが、今後は、お客様に御願いする大事な資料となりました。

一方、領収証は5年間保存義務があり、税務署から提示、提出が求められる場合もあります。

推測するに、医療費の領収証をどこで保管しているのかはわかりませんが、保管にお金と気をつかいたくないということなのでしょう。

なお、平成31年分までは、従来通りの領収証添付の申告をすることも可能です。



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暦年贈与信託
お客様からもお問いあわせありましたが、最近、信託銀行オススメの暦年贈与信託。

要は、毎年の暦年贈与(非課税枠110万円)による贈与を金融機関が代行するサービスです。

一連のサービス手数料が有料の銀行もあれば、無料の銀行もありますが、無料の場合、銀行にメリットがあるのか?

顧客囲い込み・新規顧客開拓の目玉商品にはなるでしょう。

贈与者A銀行口座⇒受贈者A銀行口座・・・振込手数料無料

贈与者A銀行口座⇒受贈者B銀行口座・・・振込手数料有料

であれば、受贈者は自然とA銀行を選択選択するでしょう。

銀行としては、支店は違えど、A銀行内でお金が動くだけ。

注意点としては、

教育資金贈与特例や子育て・結婚資金贈与特例との重複適用はされるが、贈与者から既に相続時精算課税の特例で贈与を受けていると適用されません。

また、110万円超えた贈与には、贈与税の申告を自ら行う必要がありますので、お忘れなく。



TSUTSUGO
9月に入り、クライマックスシリーズに向け、我が巨人軍とデッドヒートのDNAベイスターズ。
敵に塩を送るというわけではありませんが、ベイスターズフアンへのプレゼント。

TT

ビルに映った筒香選手風の心霊写真ではありません。

我が家は最寄駅から、およそ100段近くの階段を上がった後に、急こう配の心臓破りの坂で、毎日が自主トレ。
文字通り心臓破りにならぬよう、真夏は2駅前で途中下車し、バスにて帰宅。
ふとある時、桜木町駅から馬車道方面に向かうバスの車窓より、“筒香”が出現。(京浜東北線内からでも見えます。)

塗装代もそれなりの金額でしょうし、資産価値を高める?ということで、税務処理としては、名目“筒香”でいったん資産計上か?

万が一将来他球団に移籍したら?
大リーグ移籍であれば、ユニフオームチェンジもあるでしょうが、FAでジャイアンツにでも移籍してしまったら、恐らくはベイスターズフアンのビルオーナーも失望し、“筒香”は消滅か?

その時は、資産計上された“筒香”の残存価格を除却損計上し、原状回復のための塗装代は修繕費。

以上、“筒香”で学ぶ外壁塗装の税務処理。
徴収強化?
税務調査と言えば、9~12月が最盛期。

一昔前は、お盆前に連絡があり、お盆明けから調査というスケジュールでしたが、早まって、7月の税務職員の異動後、調査の打診連絡というスケジュールが定着。

と思っていたら、今年は異動前の6月中に調査の打診連絡あり。
どうして〜こんなに〜早いのかな〜🎵
とT議員風に思わず、口ずさんでしまいましたが。

一つは、7月末。もう一つは、諸々あり、9月初旬。

後者は、地方なので、日帰りできないという事情を考慮し、早めに連絡をくれたのかもしれませんが、まさか異動内定を基に仮予約のようなことをしてくるとは、何とも気合が入っています。

一方、年金・保険についてもお客さま宛に年金機構から問い合わせが来ているとのこと。

年々、税金、年金につき徴収強化の傾向を感じます。
都合の悪い真実
先日、同業者のセミナーに参加しました。

講師は、たまたま、私が20年程前に在籍した資産税専門事務所の出身。
出身校も同じで、年も近く、何となく親近感がわきましたが、相続税対策の事例につき、何点か挙げ、問題点を鋭く指摘。

その1つが、銀行が好んで提案する持株会社設立。

会社オーナーが、持株会社(後継者が株主のパターン)に株を売却。
銀行は、株の買取資金として、持ち株会社に融資。

オーナーとしては、株がキャッシュ(将来の相続納税資金)に変化。
銀行は、持株会社への融資、オーナーに渡った資金の運用などでビジネスが広がる。
銀行にとって、世に言う、一粒で二度美味しい提案。
両者Win-Winな案に見えますが…

相続が発生すれば、株は財産評価基本通達に基づく相続税評価。
では、オーナーが会社へ売却する際、この相続税評価でOK?
いえいえ、税務上問題ない株価は、所得税法、法人税法上の株価。
この所得・法人税法上の株価は、相続税評価に準じたものですが、不動産を路線価でなく、時価で評価する等の相違点があり、所得・法人税法上の株価>相続税法上の株価となることも多々。

この評価方法の違いにより、相続税評価1億の株が、持株会社への売却により、2億のキャッシュに化けるなんてこともあり得るでしょう。
オーナーとしては、キャッシュ増=相続税増。
一方、持株会社は、配当で借入れを返すことになりますが、配当がストップしたら?
また、オーナー株の売却益に対しては、2割の所得税・住民税。

そうした、諸々を考えると持株会社なんて作らなければ・・・というケースもあります。

こうした銀行の提案書の最後には「詳細は、税理士にご相談ください。」のコメント。

講師曰く「提案型営業においては、基本的に嘘は言わず、真実しかいわない。しかし、その真実は、提案書にとって都合の良い真実のみで、都合の悪い真実はあえて言わない。」

確かに、おっしゃるとおり。

我々税理士の使命は、都合の悪い真実も伝えた上で、お客様に選択いただくこと。

そこを怠ると裁判官により、税理士としての死刑宣告を受けることになる。