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税理士 吉田宏次のブログ
税務調査再開
ある国税上がりの税理士が、暇している調査官をパニック状態にある給付金審査業務に回しては、と業界誌に書いておりましたが、いよいよ10月から税務調査が再開されます。

早速当社にも税務署より連絡がありました。

感染防止策として、

・調査・徴収事務担当者は、納税者宅等へ出張する前に「検温」「手洗い(消毒)」
・「咳・発熱等の有無の再確認」のほか、実地調査に際しては、納税者等の協力を得た上で「マスクの着用の徹底(納税者等にも協力を依頼)」
・「 一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける」「 窓や扉を開け、定期的に換気」
・「 職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」

(国税庁発表)

本音のところ、納税者のみならず、調査官も感染リスクを冒してまで、調査したいとは思わないでしょう。

高齢疾患もちで調査をお断りせざるを得ないケースもあるでしょうが、調査自体が怖くてお断りというのは…。
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自社株贈与
コロナの影響で、少なからず、直近決算において、マイナス影響を受けている会社も多いと思います。

そんな時こそ、相続税対策としての自社株贈与。

ご検討下さい。
事業承継税制
改正により、H30年~39年までの相続贈与につき、以下のように要件が緩和されました。

○ 対象株式及び猶予割合

総株式の3分の2に対し、80%猶予→全株式で100%

○ 雇用維持要件

5年間で平均8割→認定支援機関の指導助言を条件に撤廃

○ 承継形態

1(代表者)対1(後継者)→複数対1、1人対3人も可に

○ その他

・親族外の後継者に相続時精算課税制度適用
・会社を譲渡・解散した場合、その時点での株式価値で税額計算し、差額免除

以上

家なき子特例の見直し
原則、配偶者以外の親族は、被相続人と同居していないと、被相続人が住んでいた自宅敷地を相続しても評価減80%は認められませんが、特例として

1.被相続人に配偶者がいない
2.自宅に被相続人と居住していた親族がいない
3.相続開始前3年以内に、相続する者又はその配偶者の所有する家屋に相続した者が居住したことがない

以上の場合には、通称“家なき子特例”として80%評価減が認められていました。

上記3の要件具備する目的のために、自宅を同族会社や親族に売却するようなケースが見受けられるようになったため、
3.の要件が

・相続開始前3年以内に相続する者またはその配偶者及び※3親等内の親族、関係する同族会社等の所有する家屋に居住したことがないこと。
・相続開始時に居住していた家屋を相続前に相続する者が、所有していないこと。

と変更になりました。

なお、3月末までに従前の要件を満たしていれば、32年3月31日までの相続は、改正後の要件を満たしていなくとも、小規模宅地の評価減の適用を受けることができます。
貸付事業用宅地の小規模宅地の評価減の見直し
貸付用に供される宅地は、200㎡まで50%評価減を受けることができますが、四月より、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、評価減を受けることができなくなります。

相続発生直前にタワーマンションを購入し、賃貸に出す。
1億円の現金が、2000千万円の不動産評価になり、相続税減。
といった、にわか不動産オーナーによる節税が横行したため網がかかりました。

なお、この規定は3/31時点で既に貸付の用に供されているものは、相続開始前3年以内に該当しても評価減を受けることができ、また、※事業的規模で不動産賃貸を行っている方は、規制の対象外になります。

※事業的規模
アパート等は、室数がおおむね10室以上、独立家屋は、おおむね5棟以上。