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税理士 吉田宏次のブログ
震災に伴う支援税務
震災に伴う寄付金の税務につきましては3月20日付のブログにて紹介済みですが、今回は被災を受けた取引先等に対するさまざまな支援に関する課税関係を確認します。

●災害見舞金等

災害発生後、災害を受けた取引先・仕入先が営業活動を再開する復旧期間において、災害見舞金の支払いや事業用資産の供与をした場合には全額損金になります。

●取引先に対するる売掛金等の免除

取引先・仕入先に対して復興支援目的で売掛金・貸付金を免除した場合には、寄付金・交際費に該当せず、全額損金になります。

●取引先に対する低利又は無利息融資

復興支援目的の低利・無利息融資に対しては課税関係なし。

●自社製品等の被災者に対する提供

不特定多数の被災者を緊急救援するため自社製品を提供した場合は全額損金。

以上、通常であれば交際費や寄付金として損金不算入となってしまう取り扱いが、震災復興目的で行われることを条件に損金として認められることになります。

上記以外でも、被災された取引先などに何かしたい、その際の税務上の取り扱いを確認したい場合は遠慮なくご相談下さい。