税理士 吉田宏次のブログ
横浜市住民税増税
横浜市の市税条例の一部改正案が19日、市議会で可決、成立。
耐震補強工事費などの財源とするため、14年度から10年間、個人市民税を年500円引き上げ。
県民税も同様の改正が決まっており、は年計1000円の増税となる。
横浜の対象市民180万5000人、年約9億円の税収増。

横浜市の市議会議員の平均年収は統計によると1600万円。
国税庁が公表している民間の平均年収の4倍です。

市議になった方が「こんなにもらっていいのであろうか?」
と勇気を持って疑問を呈したた著作を読んだことがありますが、市議の給与は世間相場に比較しかなり高い。

ミスター円と言われた、元大蔵官僚の榊原氏も地方議員なんてボランティアでいいとおしゃっています。

平均年収1600万円に定数86人をかけると13.76億。

横浜市の市民税は、実は既に平成21年度に「みどり税」と称して900円増税されている。

そして、今回の更なる増税決議。

市民に増税を求める前に平均年収1600万円を見直すべきでは?

なぜか、市議の給与にはメスが入らず、税金でまかなおうとしている。

消費税増税が騒がれていますが、税金は国税だけではありません。

意外と騒がれない地方税増税。

増税の前にすべきことがあるのでは…

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