税理士 吉田宏次のブログ
教育資金の贈与特例 PARTⅡ
以前、ご紹介しました教育資金の1500万円非課税贈与につき、詳細が明らかになってきましたのでご紹介します。

まず、対象になる「教育資金」ですが、

①学校等に支払われる入学金その他の金銭
②学校など以外の者に支払われ金銭のうち一定のもの

②は、塾などが該当するでしょうか。
スイミングスクールなどの習い事も検討中とのこと。
ちなみに、②に関しては、500万円までと金額が限定されています。

ところで、教育費はどれくらいかかるのか?ということですが、

文科省や国民生活金融公庫などのデータによれば

高校まで公立・大学も国公立で約1100万円ほど。
幼稚園から大学まで私立ですと2300万円~2500万円ほど。

この負担が、親の贈与によりまかなわれるとすると、子を持つ現役世代にとっては、経済的及び精神的にゆとりがでるでしょう。

この教育資金につき各銀行は、商品を出しました。
三菱UFJ信託、三井住友信託、みずほ信託、りそなを比較すると、
事務手数料は、いずれも無料。
最低扱い額は、三菱UFJの10万円以外の銀行は、いずれも5000円。
金銭の払い出しに関しては、三菱UFJは領収書は後からの提出で払い出し可能ですが、他行は、原則、領収書と引き換えに払い出しが可能となっております。

その他詳細に関しましては、各銀行にお問い合わせください。

また、この規定は、平成27年末までの期間限定であります。

いつのまにか、特例期限が過ぎてしまったなどということがないようご注意ください。


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