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税理士 吉田宏次のブログ
二世帯住宅と小規模宅地
二世帯住宅に関する税制改正に関しては、既に案内済みですが、平成26年以降発生の相続より、構造上区分されているかどうかの要件が撤廃されました。

が、撤廃されたかのように思われた構造要件も、5月末公布の政令を見ますと、建物の区分所有法等に関する法律1条の建物である場合には、被相続人の居住用部分のみの小規模宅地適用と限定されています。

建物の区分所有法等に関する法律1条

「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物として用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めることにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。」

親・子二世帯でそれぞれ建物につき区分所有登記をした場合には、被相続人(親)の居住用部分のみ小規模適用で、子の居住用部分は対象になりませんので、ご注意ください。