税理士 吉田宏次のブログ
老人ホームと小規模宅地の評価減
老人ホームに入居した場合の扱いについては、税制改正により平成26年発生相続より、要件が緩和されました。

具体的には、以下のいずれにも該当する場合には、居住の用に供されていたものとする法整備がなされました。

(1)要介護認定を受けていた被相続人が老人ホーム等に入所していたこと、または障害者区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設等に入所していたこと。

(2)その宅地等が事業の用または被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと。

よって、終身利用権のあるホーム云々という項目は外されました。

更に5月末公布の政令で明らかになった詳細をご紹介します。

● 要介護認定又は要支援認定された被相続人は、次の老人ホームの入居があてはまる。

認知症対応型老人共同生活支援事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅。

● 障害者支援区分の認定を受けた被相続人については、次の施設や住居が当てはまる。

障害者支援施設、共同生活援助を行う住居


なお、注意すべきは、以上の要件のクリア=特定居住用宅地の評価減80%ということではありません。

以上の要件クリア=空き家にしていた自宅敷地に住んでいるとみなされるというだけであり、実際8割減できるかどうかは、特定居住用宅地の小規模宅地の評価減の要件をクリアする必要があます。

勘違いなさらぬよう、ご注意ください。



スポンサーサイト