税理士 吉田宏次のブログ
参院選挙結果と消費税
AKBの選挙は、あっと驚く結果でしたが、参院選は予想通りの自民党圧勝。

選挙が終わり、消費税増税に加速がつくのか?

参院選前、総理は、今の日本の財政状況を鑑み、増税の必要性を唱えながらも、増税により景気の腰を折ってはいけない、と慎重な発言をされておりました。

消費税増税の要否の議論になると
容認派は、日本の国債発行残高の多さ(=債務の多さ)を唱え、反対派は、一方で資産もあり、純資産で考えれば憂慮すべきでなく、経済成長により税収を増やすべしと唱えます。

また、容認派は、増税できなければ、国債の信用が落ち、日本国債が暴落し、大変なことになるぞと脅し、反対派は、増税すれば景気が悪くなると脅します。

確かに、純資産で見れば・・・とい議論も数値上は、間違えないのでしょうが、市場においては、どうであるか?ということよりもどう見られるか?ということで相場が動いたりします。

まさか、今でも日本人はちょんまげ結って、帯刀しているなどと思っているウオール街の方々はいないでしょうが、日本の純資産は・・・というところまで理解している人は、どれだけいるのか?
仮に、理論上、理解していても、借金の多さという点に感情的に流れてしまうということもあるでしょう。

市場がどう見るかという点を軽視することなく、かつ、景気の腰を折らずという観点からすれば、2年かけて5→8→10へと税率を急激に上げずに、3年以上かけて、小刻みに10%へ。

せめて、1年目1%、途中、景気が急回復すればペースを上げるなど、2年ということにこだわらずに丁寧に増税していく。

何か税率を8%にするか、しないかの二元論で消費税増税が捉えられていますが、率と年数の臨機応変な対応があっても良いのではと思います。

確かに、小刻みな年数かけての増税は、それに伴う会計業務の煩雑さや、会計システムへの投資がかさむというようなデメリットも生じ、また、税理士業務においてもあまり、歓迎すべきことではありませんが、“丁寧な増税”ということを個人的には期待しております。






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