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税理士 吉田宏次のブログ
相続・贈与に関する税制改正の適用時期
昨年度平成25年度税制改正にて相続・贈与などの改正が行われましたが、施行時期につき整理します。


●今年から施行

二世帯住宅、老人ホーム入居の場合の小規模宅地減額の要件緩和

二世帯住宅に関しては、中で行き来できない場合でも、区分所有登記さえしていなければ(=共有登記ならば)、敷地の全体が小規模宅地の評価減の対象になります。
また、老人ホームに関しては、終身利用権付老人ホームに入居した場合でも、相続発生時に介護が必要な状態で、元の自宅を貸し付けていなければ適用対象になります。

● 来年から施行

・居住用の小規模宅地の評価減の対象面積が240→330㎡に拡大
・居住用と事業用を併せた小規模の適用対象面積が最大730㎡へ
・相続税非課税枠引き下げ
・相続税最高税率が50→55%へ
・直系尊属からの贈与の場合の税率段階の緩和
・相続時精算課税制度の受贈者に孫も含める