税理士 吉田宏次のブログ
103万円の壁を越えても
“103万円の壁”所得税の世界で、よく聞く言葉です。

奥様が、パートで働いている場合

103万円超えてしまうと、夫の扶養から外れてしまので、パート収入を何とか103万円に抑えるということをよく聞きます。

専門用語で正確に言うと、
夫の“扶養控除”から外れるのではなく、“配偶者控除38万円”が適用できなくなってしまうということです。

配偶者控除とは、配偶者所得が38万円以下の場合、38万円を所得控除できます。

所得が38万円以下=給与(パート)収入で言うと103万円以下です。
103万円の給与収入は、給与所得控除が65万円ですので103万円-65万円=38万円(給与所得)となります。
そこで、何とか所得38万円=給与収入103万円に抑えようと年末になると出勤調整などをするわけです。

なお、パート収入が103万円以下であっても、株で利益が出たり、保険の満期により所得が別途発生し、その分を含めると所得が38万円を超えてしまえば、いくらパート収入が103万円以下であっても配偶者控除が適用できなくなってしまいます。

では、所得が38万円を超えてしまうと全く控除はなくなってしまうのか?

いえいえそうではありません!

配偶者控除は、前述のように適用できませんが、所得38万円を超えても配偶者“特別”控除という控除があります。

パート収入のみと仮定すると

103万1円~1,049,999までの収入の場合、配偶者控除は適用できませんが、配偶者“特別”控除として38万円控除できます。

配偶者特別控除は所得76万円未満(パート収入=141万円未満)まで適用となり、所得の段階に応じて控除額38万円→36万→31万→26万→21万→16万→11万円→6万円→3万円と下がります。

まとめますと
配偶者所得が38万円超(=パート収入103万円)でも、所得76万円未満(=パート収入141万円)であれば、3万円~38万円の間で配偶者特別控除が適用できるのです。

103万円の壁という言葉に惑わされないようにしましょう。

なお、本人所得が1千万円超の場合、配偶者の収入が専従者給与の場合などには、配偶者所得が76万円未満でも配偶者特別控除の適用はありませんのでご注意ください。




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