税理士 吉田宏次のブログ
住宅資金贈与非課税措置延長検討
住宅資金贈与の非課税措置は、相談会等で受ける相談NO1です。

それだけ利用者が多い規定ということでしょうが、今年一杯で期限切れになります。

今年中の贈与に関しては、非課税枠500万円(省エネ・耐震住宅は1000万円)。

この規定が、非課税枠1500万円としたうえで、3年延長の検討も進んでいるとのこと。

消費税増税による反動を抑えようという趣旨でしょう。

ただ、この時期に“非課税枠拡大した上で来年以降3年延長検討”と公表されてしまうことは、今年に限っていえば“様子見”が起こり、関連企業からすると好ましくないかもしれません。
今年がラストチャンスというセールストークが使えませんので。

が、来年以降に関してはホッと一息というところでしょう。

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