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税理士 吉田宏次のブログ
法人税率引下げと節税
先にご案内の通り、
税制改正大綱で、平成27年4月1日以降開始事業年度より、
法人税率が25.5%から23.9%へ引き下げられることになりました。
(地方税を含めた実効税率では、2.51%の引下げ)

この財政状況で、法人税率引下げは、個人的には?ですが、
TV出演の某議員が、「この改正は大企業のみならず、中小企業も対象。大企業びいきというわけではありません。」と答弁。

確かに、中小企業にとってもメリットはあります。
中小企業は、所得800万円までは、15%、所得800万円超の部分は、25.5%が23.9%に改正されます。
仮に所得2000万円とすると
改正による減税効果は、800万円超の1200万円×1.6%で約20万円。
一方、ある大企業の所得が2億とすると法人税減税効果は320万円。

もちろん、大企業でも赤字の会社はあるし、中小企業でも2億ぐらいの所得の出る会社もあるでしょうが、一般論で言えば、収益力の高い大企業にメリットのある改正といえるでしょう。

さておき、
平成27年4月1日以降に開始事業年度から税率引下げ=改正前の税率が適用される進行期の決算で莫大の利益が出るようであれば、節税する意味があります。

先の所得2000万円の中小企業につき、1200万円分の所得を保険節税などで繰延べれば、
1200万円×25.5%=306万円課税繰延+改正による税率減少1.6%分の約20万円の法人税が、繰延べではなく、確実に節税になります。
所得が3000万円であれば、約35万円。5000万円であれば約67万円。
地方税を含めれば、更に節税効果が加わります。

所得金額によっては、節税資金を借入れてというほどの減税メリットはないかもしれませんが、資金繰りを気にかけなくて良い潤沢な資金がある会社であれば、この低金利の時代、確実に実効税率引下分2.51%の利益を享受できる投資と考え、節税を検討してみる価値はあるのかもしれません。