税理士 吉田宏次のブログ
特定資産の買換え特例
事業用の不動産等を売却し、買い換えた場合、利益の8割が繰り延べられる特例のうち、最も使い勝手が良かった10年超保有の事業用不動産の買換え特例が、昨年末でいったん終了しました。

延長されるのかどうか、注目されていましたが、今回の税制改正で、一部変更した上で、平成29年3月末まで延長されることになりました。

変更された部分は
買換え対象資産のうち、機械装置、コンテナ用貨車を除外。

80%の圧縮率につき
地方(東京23区及び※首都圏近郊整備地帯等以外)から東京23区内への買換は70%。
地方から首都圏近郊整備地帯等への買換えは75%。
前述以外に関しては従来通り80%の圧縮率となりました。

※ 東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏規制都市区域、名古屋市の一部。

なお、この新たな規定は、今年の譲渡より適用されますので、昨年中譲渡の買換えについては、改正前の規定が適用されます。

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