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税理士 吉田宏次のブログ
平成28年度税制改正大綱
平成28年度の税制改正大綱が決定しました。

ニュース等では、消費税10%導入時の軽減税率の対象をどうするかという些末な点が、メインでクローズアップされております。
個人的には、軽減税率導入に伴う、システム投資や手間を考えれば、軽減税率を導入せず、各個人の所得に応じた形での還元を考えた方が良いのではと思いますが、軽減税率以外の改正項目につき、ご紹介します。

・H28.4.1開始事業年度より法人税率23.4%(実効税率29.97%)
・外形標準課税拡大
・太陽光パネル設置減税廃止 
・中小企業者等の機械装置の償却資産税、最初の3年1/2
・企業版ふるさと納税新設
・建物付属設備・構築物の定額法への一本化
・雇用促進税制見直し
・欠損金繰越控除見直し
・ROE連動役員報酬損金算入
・三世代同居リフオーム減税
・相続空家の売却益3000万円控除
・医療費控除特例措置

以上が目につく改正項目でありますが、

アベノミクス効果により、非上場企業の株式を評価する際の類似業種批准価額が高騰する中、評価方法の見直しが、検討項目に挙がりながらも、今後の課題として、先送りされてしまいました。
中小企業の事業承継において、株式の評価は、重要なので、来年以降の改正に期待しましょう。

なお、大綱は、来年の国会を通過して、正式に確定します。