税理士 吉田宏次のブログ
三世代同居のための住宅改修促進税制
今回は、平成28年度税制改正項目の中から、住宅改修促進税制につきご紹介します。

H28.4.1~H31.6.30の間、既存住宅に、三世代同居のために、50万円超(補助金がある場合には、補助金控除後の金額)の※増設工事をした場合、

○ 住宅ローン(償還期間5年以上のローンに限る)による場合

上限12.5万円(250万円まで2%、250万円超1千万円1%)を最長5年

○ 住宅ローンによらない場合

250万円を限度に10%(最大25万円)

税額控除を受けることができます。

※ 対象となる増設工事
調理室、浴室、便所、玄関のいずれかで、2項目以上が複数になる工事

なお、この規定は、合計所得金額が3000万円以下の者に限ります。
また、所定機関等が行う三世代同居改修工事の証明書の申告書への添付が必要になります。
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