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税理士 吉田宏次のブログ
相続空家の3000万円控除と不動産共有
遺産分割等において、基本的に不動産の共有は、オススメしません。

不動産を売りたいという時、共有者の一人がNOと言えば、売却できないからです。
仕方なく、共有物をいったん分割した上で、売ることも考えられますが、分割後の面積等から不動産価値を下げてしまうこともありえます。

ということで基本的に共有はオススメしておりませんが、
相続空家の3000万円控除の規定ができたことにより、事情も変わってくるでしょうか。

先祖代々受け継いだ不動産を売却した場合、多額の利益が出て、多額な納税が発生するケースが多々あります。
このような場合、2人共有で相続すれば、最大3000万円控除を2人分適用することができます。

ただし、共有で相続した場合に、小規模宅地の評価減との兼ね合いで、相続税において不利になるケースもありえますので、相続税、譲渡税どちらを優先させるべきかの有利不利判定は必要でしょう。

共有者同士の信頼関係が重要ですが、相続後売却で多額の譲渡益が発生するというケースでは、共有相続という機会も多くなってくるのかもしれません。

なお、相続空家の3000万円控除の適用要件につきましては、2016.4.12のblogをご参照ください。