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税理士 吉田宏次のブログ
永遠に語り継がれる優遇規定
個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利(以下「土地等」といいます。)を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。

いつまでという期限がないので、このままであれば、50年後、100年後も存在する規定。
果たして、そのころの税理士はこの規定の存在を把握しているのであろうか?

今回、土地譲渡の申告をされる方は、忘れずに。