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税理士 吉田宏次のブログ
企業の節税報告義務
5/27付日経新聞の“企業の節税策報告義務”

(記事引用)「政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は、罰金も検討する。」(引用終了)

企業の租税回避を防ぐため、既に米英や韓国などでは既に義務ずけられているとのことで、OECDからの要請もあっての今回の制度検討のようですが、今後、法人税の実効税率を下げる方向に進む中、行き過ぎた節税はご勘弁ということもあるのでしょうか。

あくまで、“企業”への節税策が対象で、“個人”への節税策は対象ではありませんが、個人も対象となってしまうと、今流行のタワーマンション投資による相続税の節税などは、完全否認でないにしても、何らかの縛りが入るかもしれません。

税務行政の常として、いわゆるウルトラCと呼ばれがちな節税策は、経済紙等の雑誌類で取り上げられ、目立ってくると縛りが入ってきますが、今後この制度が導入されれば、雑誌等で活字として公になる前に、縛りが入るなんてことも出てくるかもしれません。


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