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税理士 吉田宏次のブログ
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平成30年税制改正大綱
公表された税制改正大綱のうち主だった点の概要をご紹介します。

○ 新税など

日本出国時に1000円徴収される国際観光旅客税(2019年~)

住民税一人当たり+1000円の森林環境税(2024年~)

4年かけ紙巻たばこ+3円/本、5年かけ加熱式タバコ増税。

○ 高所得者所得税増税(2020年〜)

・年収850万円超の給与所得者増税

・基礎控除38万円→48万円(所得2400万円超は3段階で減)

・年金収入1000万円超の人の公的年金控除上限設定。
(年金以外の所得1000万円超の人は控除額減)

○法人税

賃上げ、人材教育、先進技術への投資を条件に、最大法人税額の20%を控除。

○ 資産税

・事業承継税制(10年間の特例措置)

相続税の納税猶予の対象株式が全株となり100%猶予。
雇用確保要件弾力化。
複数後継者に対する贈与・相続に対象が拡大。
株価下落で、差額が免除される減免制度。

・小規模宅地の評価減(通称「家なき子特例」及び相続開始前3年以内の貸付事業用宅地)の厳格化。

・一般社団法人の特例に網

以上

なお、大法人の電子申告義務化や個人の確定申告で、電子申告しない場合、電子申告した場合に比し、青色申告特別控除が10万円減となるなど電子申告促進のための改正も含まれています。

ところで、昨日で年内の税務調査の立会が終了。

将来、AIの進化により、税務調査もロボット調査官が対応。

一方、調査を受ける側も答えにくい質問に対しては、

「Ok Googleこの鋭い質問にうまく答えて」で逃げる。

そんなSFの世界はさすがに来ないか?
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