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税理士 吉田宏次のブログ
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番号法施行規則の改正(平成29年12月8日)
e-taxでなく、書面ベースでの所得税・消費税の確定申告書の提出において

表題の改正により、本年1月以降

開業届出書を提出している青色申告者で、還付でない所得税申告書(納税あるいは無税)を提出する者は、一度、本人確認が行われていれば、今年も改めて、個人番号カードのコピー等の書面を申告書に添付等する必要はありません。
裏を返せば、この条件に該当しなければ、昨年添付等が行われていても今年も添付等が必要です。

久々、20年ぶりぐらいか、この件でいくつかの税務署に質問電話をしたところ、『紙ベースの申告であれば、必要あり』の返答がほとんど。

一箇所、「専門の部署につなぎます。」と言われ、出たのは税務職員でなく、税理士。

専門の部署というのは、税務相談専門ということか。

しかし、いつのまに、税務署への税務相談を税理士が応える制度ができたのか?

いずれにしても、税理士ならば適当な返答はしないだろうと思うも答えは“必要”。

『昨年末に番号法改正があって...』と言っても“必要”の一点張り。
税理士の言うことが信じられないのかというような高圧的態度。

こちらも根気強く、番号法施行規則の改正を連呼したところ、ようやく調べる気になり、ネット検索でもしたのか、5分ぐらい待たされ、

『おっしゃる通り、不要ですね。』の返答。

昨年末公布の改正に現場は混乱状態。

やれやれ・・・。


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