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税理士 吉田宏次のブログ
貸付事業用宅地の小規模宅地の評価減の見直し
貸付用に供される宅地は、200㎡まで50%評価減を受けることができますが、四月より、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、評価減を受けることができなくなります。

相続発生直前にタワーマンションを購入し、賃貸に出す。
1億円の現金が、2000千万円の不動産評価になり、相続税減。
といった、にわか不動産オーナーによる節税が横行したため網がかかりました。

なお、この規定は3/31時点で既に貸付の用に供されているものは、相続開始前3年以内に該当しても評価減を受けることができ、また、※事業的規模で不動産賃貸を行っている方は、規制の対象外になります。

※事業的規模
アパート等は、室数がおおむね10室以上、独立家屋は、おおむね5棟以上。

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