税理士 吉田宏次のブログ
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家なき子特例の見直し
原則、配偶者以外の親族は、被相続人と同居していないと、被相続人が住んでいた自宅敷地を相続しても評価減80%は認められませんが、特例として

1.被相続人に配偶者がいない
2.自宅に被相続人と居住していた親族がいない
3.相続開始前3年以内に、相続する者又はその配偶者の所有する家屋に相続した者が居住したことがない

以上の場合には、通称“家なき子特例”として80%評価減が認められていました。

上記3の要件具備する目的のために、自宅を同族会社や親族に売却するようなケースが見受けられるようになったため、
3.の要件が

・相続開始前3年以内に相続する者またはその配偶者及び※3親等内の親族、関係する同族会社等の所有する家屋に居住したことがないこと。
・相続開始時に居住していた家屋を相続前に相続する者が、所有していないこと。

と変更になりました。

なお、3月末までに従前の要件を満たしていれば、32年3月31日までの相続は、改正後の要件を満たしていなくとも、小規模宅地の評価減の適用を受けることができます。
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