税理士 吉田宏次のブログ
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事業承継税制
改正により、H30年~39年までの相続贈与につき、以下のように要件が緩和されました。

○ 対象株式及び猶予割合

総株式の3分の2に対し、80%猶予→全株式で100%

○ 雇用維持要件

5年間で平均8割→認定支援機関の指導助言を条件に撤廃

○ 承継形態

1(代表者)対1(後継者)→複数対1、1人対3人も可に

○ その他

・親族外の後継者に相続時精算課税制度適用
・会社を譲渡・解散した場合、その時点での株式価値で税額計算し、差額免除

以上

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