税理士 吉田宏次のブログ
『住みたいまちランキングの罠』(大原瞠著)
リクルート住まいカンパニー発表の「住みたい街ランキング」

例年、吉祥寺と恵比寿で首位を分け合い、3位が定位置の横浜が、今年は首位。
精度を高めた結果とのことですが、横浜も範囲が広く、ここで言う横浜は、みなとみらいエリアから中華街あたり近辺。
つまり、西区、中区エリアのいわゆる観光スポット近辺です。

みなとみらい辺りは、某有名歌手が住んでいた人気スポットでイメージは良いものの、海が近い=風が強く、時として不快を感じるほどの突風。
また、埋め立て地ゆえ、地震が起きたら・・・。

私の出身地川崎市川崎区。

川崎の中でも、ランキング6位の武蔵小杉は、人気がありますが、ゆえに、人口急増、保育園不足、駅混雑。

一方、川崎駅周辺は、開発でお洒落な街になったものの、従来の汚い、危険というイメージを引きずる。

幼き頃、川崎駅に向かう途中、某組の前を通り過ぎた際、紋紋見せつけてキャッチボールをする組員に、一緒に野球しようと声をかけられたことがありましたが、誘いに乗っていたら、ジャイアンツの4番打者になっていた可能性はないでしょうが、アウトレイジな世界の4番打者になっていたかもしれません。

一般的に川崎は治安が悪く危険というイメージを引きずっていますが、実は人口当たりの事件発生率では、吉祥寺の属する武蔵野市の方が高い。

というような、イメージとの現実のギャップをいくつか紹介しつつ、行政が不毛な住みたいまちアピールを止めて、本当にやるべきことは何なのかということを提案した興味深い著作。


家なき子特例の見直し
原則、配偶者以外の親族は、被相続人と同居していないと、被相続人が住んでいた自宅敷地を相続しても評価減80%は認められませんが、特例として

1.被相続人に配偶者がいない
2.自宅に被相続人と居住していた親族がいない
3.相続開始前3年以内に、相続する者又はその配偶者の所有する家屋に相続した者が居住したことがない

以上の場合には、通称“家なき子特例”として80%評価減が認められていました。

上記3の要件具備する目的のために、自宅を同族会社や親族に売却するようなケースが見受けられるようになったため、
3.の要件が

・相続開始前3年以内に相続する者またはその配偶者及び※3親等内の親族、関係する同族会社等の所有する家屋に居住したことがないこと。
・相続開始時に居住していた家屋を相続前に相続する者が、所有していないこと。

と変更になりました。

なお、3月末までに従前の要件を満たしていれば、32年3月31日までの相続は、改正後の要件を満たしていなくとも、小規模宅地の評価減の適用を受けることができます。
貸付事業用宅地の小規模宅地の評価減の見直し
貸付用に供される宅地は、200㎡まで50%評価減を受けることができますが、四月より、相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、評価減を受けることができなくなります。

相続発生直前にタワーマンションを購入し、賃貸に出す。
1億円の現金が、2000千万円の不動産評価になり、相続税減。
といった、にわか不動産オーナーによる節税が横行したため網がかかりました。

なお、この規定は3/31時点で既に貸付の用に供されているものは、相続開始前3年以内に該当しても評価減を受けることができ、また、※事業的規模で不動産賃貸を行っている方は、規制の対象外になります。

※事業的規模
アパート等は、室数がおおむね10室以上、独立家屋は、おおむね5棟以上。

早飯
松本人志曰く「食べるのが遅い芸人は売れない。」
後輩を食事に誘った席で、そろそろ会計という時に、だらだら食べている、そんな空気読めない芸人は、芸人としても空気読めないとのこと。

あのカリスマ経営者永守社長率いる日本電産。
その昔、面接時に弁当を出して食べるスピードで採用。
経験上、食べるのが早い人は、決断力、判断力も速いとのこと。

私は、意識しているわけではありませんが、職業柄か?
最近、歳のせいでスピードが落ちてきたものの、自然と早飯。

しかし、この人にはかなわないと思ったのが、前職の上司。
今や業界屈指の税理士法人の代表で尊崇している方ですが、その上司が食べ終わり、ボーっとしている状況は、部下の私としては、きまずかった。
故に、早飯スピードに磨きがかかりましたが、スピードを追求していくと、究極“食べない”ことに行きつく。
体調に気遣う夏冬以外は、いつのまにか一日2食が常となってしまいました。

昨日は、事務所挙げての確定申告の打ち上げ。

ima

久々、時間を気にしない優雅な楽しいひとときでした。


知らぬと損する平均課税
通常収入以外のイレギュラーな臨時的な収入が入ることがあります。

例えば、土地や家屋などの不動産を使用させることにより、一時に受ける権利金や頭金など。

・契約期間が3年以上
・臨時所得が、通常使用料の2年分以上
・臨時所得が、総所得金額の20%以上
・譲渡所得に該当しない

以上の場合には、臨時所得として累進税率を緩和させる措置が取られます。

また、作家などの印税は変動所得に該当します。

変動所得の場合は、

今年の変動所得が、前年、前々年の変動所得の合計の1/2以上
変動所得が総所得金額の20%以上

以上のいずれかの場合、平均課税を選択できます。

知らないと余分な税金を払うことになります。