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税理士 吉田宏次のブログ
知らぬと損する平均課税
通常収入以外のイレギュラーな臨時的な収入が入ることがあります。

例えば、土地や家屋などの不動産を使用させることにより、一時に受ける権利金や頭金など。

・契約期間が3年以上
・臨時所得が、通常使用料の2年分以上
・臨時所得が、総所得金額の20%以上
・譲渡所得に該当しない

以上の場合には、臨時所得として累進税率を緩和させる措置が取られます。

また、作家などの印税は変動所得に該当します。

変動所得の場合は、

今年の変動所得が、前年、前々年の変動所得の合計の1/2以上
変動所得が総所得金額の20%以上

以上のいずれかの場合、平均課税を選択できます。

知らないと余分な税金を払うことになります。



こんな時期に!
確定申告も残り僅かですが、こんな時期に!

私は、体調崩し休んでしまいましたが、今は便利な機器があるので、ある程度、在宅勤務でメール対応などはできました。

一方、「こんな時期に!」国税庁長官辞任。

先日、某税務署に足を運んだ際、提出カウンターにて

「年金の源泉徴収票がありませんが」と指摘を受ける老人。

「お国からいただいてるんだから調べればわかるだろ!何のためのマイナンバーだ!」(ごもっともではありますが…)

「未提出ですと、税務署から連絡行くかも知れませんが…」

「構わん。私は国税庁長官と違って逃げ隠れしない!」

提出を待つ行列から拍手が起こる。

国税庁長官にとっては、現場はどうでもいいのでしょうが…

現場の税務職員の声として、「退任時期としては最悪」との記事が紹介されていましたが、ちょっとは現場のこと考えてくれよ!という感じでしょう。


ビットコイン
ビットコイン関連のCMが増えたなあと思ったのが、昨年末。

えてして、騒がれ始めが相場の終焉でありますが、まさにそのとおりの結果で、年明け急落。

チューリップバブルは、いつかはじけるのが、世の常。
今後、投機対象としてはバットコインかもしれませんが、仮想通貨の有用性を考えると、これを契機に存在が消えることはないでしょう。

ところで、仮想通貨の仕組みに精通していない私としては、イマイチ課税関係につき把握しがたいですが、国税庁のタックスアンサーによると、ビットコインの使用により生じる損益については雑所得(事業所得がある人が事業に付随した場合には雑所得ではなく、事業所得)。
額によっては、利益の半分が税金ということになります。

雑誌に「ビットコインでの報酬支払OK!」というような仮装税理士?がいました。

当社においては、ご遠慮願います。
紙がない
トイレで紙がないのは困りますが、この時期に紙の確定申告書が送付されず、納税者が困っております。

今年はお客様からの連絡が遅いと思っていたら、
「昨年、会計事務所経由で申告書提出の納税者には、申告書を送付しない。」とのこと。

聞いていないよ!という感じですが、お客様が税務署に問い合わせたことで判明しました。
それもあってか、現時点、例年に比べ進捗率が悪く、今年は期限ぎりぎりまでバタバタしそうな感じです。

送付された申告書を利用すれば、A4の紙何枚かは節約になりますが、わざわざ時間かけて、送られてきた申告書をセットして印刷するような非効率なことをしている事務所は少ないでしょう。
となると、送付された申告書はシュレッター行き。
E-tax推進という意図もあるでしょう。

それはそれとして、送らない旨はきちんとアナウンスすべき!
送られてこないので申告しなくていいかなというお客様もおり、恐らくは、税務署にクレーム電話殺到か。
現場の税務職員は、勘弁してくれという感じでしょう。

これを決断したのは上級官庁のはず。
税務署→国税局→国税庁→財務省

国税庁といえば、国税庁長官は、あのモリカケ問題の・・・。
まさに、火に油を注ぐ状況。
民間であればありえないことが、平気で行われる。

官僚のおごり故?それとも世間知らず?

セルフメディケーション税制
今回の確定申告より、通常の医療費控除の特例として、

ドラックストア等で医師の処方箋のない特定医薬品(スイッチOTC薬)を1万2千円超購入した場合、超えた分を医療費控除の対象とすることができます。

この規定を適用するには
「健康保持増進及び疾病の予防への取組」が必要になってきますが、いわゆる健康診断(自治体の予算で住民サービスとして実施する健診は除く。)やインフルエンザの予防接種などを受診していれば、取り組みをしているということになります。

以上